【企業経営理論】平成19年 第6問

第6問(H20)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
 2007年度の中国国内での自動車販売台数は日本を上回ったが、生産台数も急激に伸びており、数年のうちに1千万台に達するといわれている。日本の自動車メーカーは中国での生産を増強している。他方、日本の電機メーカーをみると、これまで中国市場で大きな市場シェアを誇っていたテレビなどのデジタル家電製品は、韓国や中国の製品が競争力を強めるにつれて苦戦している。電機メーカーはこのような状況を踏まえながら、生産の国内回帰を図るなど技術力を生かした戦略を展開している。
(設問1)
 文中の下線部①に関連して、中国自動車産業の戦略的な動向として、最も適切なものはどれか。
ア 中国政府は自国自動車メーカーと対等の出資比率での合併を前提に、外資メーカーの参入を認めている。

イ 中国では基幹産業である自動車産業への台湾からの進出は許可されていないが、台湾からの部品の購入は自由であり、近年急増している。

ウ 中国には競争力に乏しく生産性も低い中小の自動車メーカーが多かったので、1990年代初頭から中国政府はその集約を図り、外資との合併を大手メーカーのみに許可している。

エ 日本の完成車メーカーの系列部品メーカーの中国進出が多くなっているが、中国では系列を超えて欧米の自動車メーカーにも部品を供給する例も見られる。

(設問2)

 文中の下線部②に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 台湾の電子部品メーカーでは生産コストの安い中国への生産移転が相次いでいるが、金型などの生産技術も中国に移転されており、中国メーカーの技術競争力の強化に結び付いている。

イ 中国市場の将来性に注目して、韓国の旧財閥系企業は中国での生産や販売の 拠点を強化しながら、中国製品との価格競争に特化した戦略を展開している。

ウ 中国のデジタル家電市場は大衆的な価格帯のものが中心であり、高機能で高 額な日本製品は価格競争力が弱く相対的に市場シェアを低下させている。

エ 中国のデジタル家電メーカーはキーデバイスの自社開発力が弱いので、技術 による差別化よりも価格競争力を志向することになるが、それが大衆市場のニーズと合致している。

オ 中国のデジタル家電メーカーは、台湾や韓国などの電子部品メーカーから キーデバイスやパーツを調達して、自国のニーズに対応したデザインや仕様で製品を次々に開発している。

(設問3)

 文中の下線部③の生産の国内回帰に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 技術開発のスピード・アップへの対応のために、国内開発拠点を重視することが多くなってきている。

イ 携帯電話やデジタルカメラなどのデジタル製品は多様な技術を垂直に統合した生産体制が不可欠であり、そのため海外での生産が困難になっている。

ウ 国内工場は、先端技術を駆使した自動化の推進や新しい生産技法の導入など により生産性を高めており、高次な製品を中心に生産を強化している。

エ 特定の国に生産拠点を集中させるとカントリーリスクの回避が難しくなるため、生産拠点を他の国に分散させるとともに、一部を日本に戻すべく生産の国 内回帰に取り組んでいる。

オ 日本的生産システムの強みである現場の熟練技術を喪失しないように、国内 工場での生産を増やそうとする企業が増えている。

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