【中小企業経営・政策】平成16年 第24問 第3者保証人等を不要とする融資

第24問  国民生活金融公庫で取り扱っている「第三者保証人等を不要とする融資」に関する記述として、最も適切なものはどれか。   ア 運転資金の貸付期間は10年以内である。  イ 貸付限度額は750万円以内である。  ウ 個人営業の場合、家族または従業員の連帯保証が必要となる。  エ 税務申告を5期以上行っていることが融資の要件となる。 正解)ウ

【中小企業経営・政策】平成17年 第28問 セーフティーネット貸付

第28問  セーフティネット貸付制度の「経営環境変化対応資金」に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。  a 貸付期間は、運転資金が5年以内、設備資金が15年以内である。  b 金融機関との取引状況の変化により影響を受けている中小企業のために、無担保で融資を行う。  c 中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫のいずれも取り扱っている。   d 中長期的に…Read More

【中小企業経営・政策】平成17年 第25問 人材投資促進税制

第25問  人材投資促進税制に関する記述として、最も適切なものはどれか。  ア 基準額以上の教育訓練費を支出した中小法人に関して、10万円の所得控除が適用される。  イ 減税措置を受けるためには、教育訓練費を前2事業年度の平均額より増加させる必要がある。  ウ 白色申告書を提出し、教育訓練を行った個人事業者は対象となる。  エ 役員・個人事業主本人に対する教育訓練費も対象となる。 正解)イ

【中小企業経営・政策】平成17年 第21問 売掛債権担保融資保証制度

第21問  取引銀行の貸出態度が変化し、以前のような借入れが困難になってきたA社は、仕入先への支払のため売掛債権の現金化を希望している。A社の相談を受けた中小企業診断士のB氏は、「売掛債権担保融資保証制度」を紹介することとした。このときのB氏の説明として、最も不適切なものはどれか。 ア 売掛債権の額面そのままの金額で借入れを受けることができます。 イ 売掛債権の譲渡は、第三者への対抗措置が必要です…Read More

【中小企業経営・政策】平成17年 第18問 法人税

第18問  次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。  中小企業者は税制上のさまざまな特別措置が受けられる。中小法人については、 法人税について軽減税率(所得( A )万円まで( B )%)が適用されているのをはじめ、交際費の一部(年( C )万円までの交際費支出のうち( D )割まで)損金算入制度が講じられている。 (設問1)   文中の下線部に該当する中小法人について、その正誤の組み合わせとして…Read More

【中小企業経営・政策】平成18年 第30問 担保の全部又は一部を不要とする融資制度

第30問  中小企業金融公庫、商工組合中央金庫で取り扱っている「担保の全部又は一部を不要とする融資制度」に関する記述の正誤について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 a 対象は、特別貸付制度(チャレンジ融資またはセーフティネット・再生融資)の貸付対象となる中小企業者である。 b 貸付限度額は、1企業あたり1千万円である。 c 融資の前提条件の1つに適切な上乗せ金利の設定がある。 …Read More

【中小企業経営・政策】平成18年 第21問 国民生活金融公庫

第21問  国民生活金融公庫に関する記述について、最も不適切なものはどれか。 ア 貸出しには、証書貸付のほか手形割引、当座貸越がある。 イ 国民金融公庫と環境衛生金融公庫との統合により発足した。 ウ 事業資金の貸付以外に、教育資金貸付や恩給担保貸付を行っている。 エ 小企業等経営改善資金融資(マル径)制度の審査、資金の貸付を行っている。 正解)ア 基本的な論点ですので、正解したいところです。

【中小企業経営・政策】平成18年 第20問 商工組合中央金庫

第20問  商工組合中央金庫に関する記述について、最も適切なものはどれか。 ア 一般の金融機関から供給を受けにくい設備資金を中小企業に供給することを目的として設立された。 イ 貸付限度は、原則として、組合20億円、組合員2億円である。 ウ 貸付の対象は、商工組合中央金庫の所属組合またはその組合員等である。 エ 全額政府出資の金融機関である。 正解)ウ 基本的な論点です。覚えておいて得点したいところ…Read More