【中小企業経営・政策】平成16年 第20問 中小企業経営革新支援法 付加価値額・革新計画

第20問

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業経営革新支援法は、中小企業が今日的な経営課題に即応するために行う経営革新を全業種にわたり幅広く支援するものである。

 この法律による支援を受ける前提として、事業者は経営革新計画を策定し、都道府県または国の承認を受ける必要がある。経営革新計画には、経営革新に関する事業内容の他に「経営の相当程度の向上」を示す経営目標が必要となる。

(設問1)

  文中の下線部①の経営革新計画に関する記述として、最も不適切なものはどれ か。  

ア 異業種交流グループは、経営革新計画の実施主体となることができる。 

イ 計画の承認は支援措置を保証するものではなく、計画の承認を受けた後、それぞれの支援機関における審査等が必要となる。 

ウ 承認の対象となる経営革新計画の計画期間は3年間から5年間である。 

エ 既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合は、原則として承認対象にならない。

(設問2)
  文中の下線部②の経営目標に関し、経営革新計画において、経営の向上の程度を示す指標としては、「付加価値額」を使用する。
  この計画における付加価値額の算出方法として、最も適切なものはどれか。
 ア 付加価値額 = 営業利益 + 人件費  + 減価償却費
 イ 付加価値額 = 経常利益 + 人件費  + 支払利息割引料
 ウ 付加価値額 = 純売上高 - 売上原価
 エ 付加価値額 = 総売上高 - 売上原価 - 人件費

正解)(設問1)エ (設問2)ア

Follow me!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です