【中小企業経営・政策】平成18年 第17問 中小企業新事業活動促進法

第17問(H18)

 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業新事業活動促進法は、現在の3法律を整理統合するとともに、 ( A )中小企業がお互いの( B )を持ち寄り連携して行う新事業活動の支援を加え、昨今の経済社会環境の変化を踏まえた施策体系の骨太化を図ったものである。 中小企業新事業活動促進法の支援は、大きくは、創業の支援、経営革新の支援、「新連携」の支援に分けられている。

(設問1)

 文中の下線部①の「中小企業新事業活動促進法」に関する記述の正誤について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a この法律における「新事業活動」は、①新商品の生産、②新役務の提供の2つの取り組みとして定義されている。

b NPOは、この法律による設備投資減税の支援対象とはならない。

c この法律は、中小企業支援法、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨 時措置法、新事業創出促進法を整理統合したものである。

[解答群]

ア a:正  b:正  c:誤

イ a:正  b:誤  c:正

ウ a:誤  b:正  c:誤

エ a:誤  b:誤  c:正

(設問2)

 文中の空欄Aに最も適切なものはどれか。

ア 異分野の   イ 意欲ある   ウ 多様な   エ 独立した

(設問3)
 文中の空欄Bに最も適切なものはどれか。
ア スキル  イ 知 識  ウ 強 み  エ 販 路

(設問4)

 文中の下線部②の「創業」の支援対象となる者に関する記述の正誤について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a 創業5年未満の中小企業者

b 創業しようとしている個人

[解答群]

ア a:正  b:正

イ a:正  b:誤

ウ a:誤  b:正

エ a:誤  b:誤

(設問5)

 文中の下線部③の「経営革新」とは、新事業活動を行うことにより「経営の相当程度の向上を図る」ことをいうが、「経営の相当程度の向上」を示す指標の1つとして、最も適切なものはどれか。

ア 売上総利益

イ 営業利益

ウ 経常利益

エ 従業員1人あたり売上高

(設問6)

 文中の下線部④の「新連携」に関する記述について、最も不適切なものはどれか

ア 持続的なキャッシュフローを確保し、5年以内に融資返済、投資回収が可能 なことが財務面の要件となる。

イ 新連携事業の計画期間は3~5年間である。

ウ 中核となる中小企業が存在することが、連携体の条件となる。

エ 連携体のメンバーに大企業を加えることができる。

正解)

(設問1)ウ (設問2)ア (設問3)ウ (設問4)ア (設問5)ウ (設問6)ア

試験範囲で毎年出る論点なので、少なくとも4問、できれば5問正解したい。

設問4は平成17年27問で同じ形式で問われている。

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