中小企業に勤務する者の診断士登録に向けた対応 by ヨシ

タキプロ16期のヨシ　と申します。

論文式試験の合格発表まであと数日になりました。昨年の今頃を思い返すと、2次試験で得点を稼ぐ予定であった事例Ⅳで失敗したため、「おそらくダメやろうな～、でも、ひょっとしたら。。。」という思いで、日々を過ごしておりました。再現答案を作る気力はなく、ひょっとした場合に備えて、タキプロをはじめとする受験機関の口述セミナーの情報だけは集めておりました。

論文式試験は採点基準が正式に公表されておらず、本人の受験後の印象と実際の得点とが一致しないことが多々あります。当日失敗した！と思った方でも、口述試験に向けた準備はできる範囲で進めておいた方がよいと思います。

私は試験対策を全て独学で進めましたが、口述試験だけは人とのやりとりがあるため、実際に経験することが大事と考え、もし受かっていたら速攻で口述セミナーに申し込もう、と決めておりました。論文式試験の合格発表後、受験機関の口述セミナーの枠はすぐに埋まりますので、早めの情報取集、申込が必要です。タキプロでも口述セミナーを実施しますので、ぜひご参加下さい！

■中小企業診断士として登録されるまでに必要なこと
■中小企業勤務者の実務従事
■登録に必要な手続き
■おわりに

■中小企業診断士として登録されるまでに必要なこと

診断士試験に合格した後に、中小企業診断士として登録されるためには、合格日以降３年以内に、合計15日間の「実務補習」または「実務従事」を行う必要があります。

「実務補習」は中小企業診断士協会が主催し、中小企業診断士である指導員のもとで実務を習得する機会を得るもので、「先輩診断士の指導のもとで診断士業務を経験できる」「他の合格者との横のつながりができる」等のメリットがあるものの、「平日に時間を確保する必要がある」「それなりの費用がかかる」等のデメリットもあります。

一方、「実務従事」は、中小企業等の経営者等に対して、直接、経営の診断助言業務や、それに付随する業務を行なうことです。中小企業に勤務する方や、知り合いに中小企業の経営者がいる方は、経営者に対して診断助言業務を行うことにより、登録に必要な日数を確保することができます。また、民間団体等が有料で実務従事サービスを提供しており、それを利用することも可能です。

■中小企業勤務者の実務従事

私の場合、中小企業に勤務しておりますので、勤務先の社長に相談し、経営の診断助言業務を実施させてもらい、それを社長に承認いただいて、登録に至りました。

勤務先が中小企業の場合、診断助言業務を、日々のルーティン業務と意識的に切り分けて対応する必要があります。自社に対して行う診断助言業務としては、経営者からの指示で行った業務が該当し、具体的には、①ＩＴ化等経営戦略案の提示、②業務プロセス革新の提案、③財務診断、財務指標改善のための具体案提示、④新規事業立ち上げ指導、等が挙げられます。これらの業務を日々の業務とは別に行うことにより、登録に必要な日数を確保することができます。

■登録に必要な手続き

診断助言業務を実施した後、登録に向けて作成が必要な書面は、勤務先の中小企業への診断助言の場合、診断助言業務実績証明書（様式第１９）となります。書式は中小企業庁のHPに掲載されております。この書面を作成する際の注意事項としては、①開始日欄に最初に診断助言した日を、終了日欄に最後に診断助言した日を記入することに加えて、証明書の余白等に全ての実施日（15日分）を記入する点、②診断助言業務績証明書の証明にあたって、勤務先の代表者印（朱印）をいただく点、です。

登録にあたっては、診断助言業務実績証明書（様式第１９）とともに、中小企業診断士登録申請書（様式第１）、中小企業診断士第2次試験合格証書(原本)、および住民票の写しを提出する必要があります。2次試験合格証書は原本の提出が必要となりますので、私の場合、提出前にコピーをとりました。

上記書面を提出後、およそ２カ月後に登録となり、氏名および登録番号が公示されるとともに、自宅に中小企業診断士登録証が送られてきます。公示は、中小企業庁のHP上に中小企業診断士の新規登録一覧として掲載されます。以前は官報へ掲載されていたようですが、現状は？で、私自身は官報では確認できませんでした。

私の場合、３月上旬に登録に必要な書面を郵送し、5月1日に新規登録として中小企業庁のHPに名前と登録番号が掲載され、その数日後に中小企業診断士登録証が自宅に届きました。