中小企業診断士と社会保険労務士byよしのり

こんにちは！よしのりです。

今回は、中小企業診断士（以下、診断士）と社会保険労務士（以下、社労士）を勉強するメリット・デメリットは？といったテーマでお話しさせていただきます。 

なぜこのテーマを選んだかというと、診断士合格者の中で、次に社労士を勉強しようと考えていた方が何名かいらっしゃったからです。

反対に社労士取得済みの方で、診断士を受験される方もいると思いますので、参考になればと思います。

診断士の後に社労士を取得するメリット・デメリットは？

私自身は社労士事務所に勤務しています。

社会保険労務士の資格取得後に就職して、現在4年目になります。

そこで、社労士事務所勤務の立場から、診断士が社労士を取得するメリットを考えていきたいと思います。 

社労士を取得するメリット

①社労士としての肩書がプラスされる

社労士、診断士を取得することで、人事・労務コンサルティングのプロという印象を与えることができます。

仮に診断士を複数名から1人を選ぶ際、1人だけ社労士を取得していれば目にとまりやすいのではないでしょうか。

もちろん、人柄や能力が必要ですが、アピールポイントの一つにはなると思います。

②社労士しかできない業務ができる

社労士には独占業務があります。

労働及び社会保険の手続き書類の作成及び、申請代行は社労士しかできません。

コンサルティングと手続き代行を一緒に受託することで、顧問契約という形で企業様と継続的にお付き合いすることが可能です。

また、厚生労働省関係の助成金の申請も社労士しか行えません。

現在でいうと、雇用調整助成金も社労士しか代行できませんので、顧客サービスの向上につながります。

社労士を取得するデメリット

①時間がかかる

社労士も診断士と同じく、一般的に難関資格と呼ばれています。試験勉強には約1,000時間の勉強が必要と言われています。

また、診断士と社労士は試験内容が全く違います。

診断士と社労士の範囲が同じなのは、企業経営理論の労基法関連の約4問です。

ゆえに、ほとんど1から勉強する必要があります。

②社労士の試験勉強が経営コンサルティングに役立つことは少ない

社労士試験の内容は「労働基準法」「労働安全衛生法」「労働者災害補償保険法」「雇用保険法」「労働保険徴収法」「労務管理その他の労働に関する一般常識」「社会保険に関する一般常識」「健康保険法」「厚生年金保険法」「国民年金法」の10分野です。

もちろん、コンサルティングをする上で欠かせない知識も多いです。

特に人事・労務に携わる際に労働基準法の知識は必須です。

しかし、労務コンサルティングをしない人にとっては、すぐに役に立つことは少ないと思います。

最後に

診断士、社労士、ともにとてもやりがいのある仕事だと思います。

診断士の仕事の分野はとても広く、他の資格と組み合わせるとさらに幅広い業務を行うことができます。

みなさんも、他の資格取得について検討されてはいかがでしょうか。

次回は「かまかまさん」です。お楽しみに！

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