ちばりよ~受験生!R5年度経営法務の解説 byかものしか

読者の皆さん、はいさい(おはようございます+こんにちは+こんばんは)。

タキプロ14期のかものしかと申します。

この記事が公開される令和5年11月10日は2次筆記試験の終了後ですが、沖縄の那覇地区で行われる1次試験(再試験)まであと43日で、那覇地区の1次受験生の方は試験対策真っ只中だと思います。

今回は、那覇地区の1次再試験受験生応援の意味を込めて、「ちばりよ~(頑張れ)受験生!」というタイトルで、1次試験の経営法務の解説について書かせていただきます。

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目次

■はじめに

私は、本業での実務では法律について調べることが多く、その際には条文を直接読むことを重視しています。

一方、昨年の中小企業診断士1次試験対策における法律関係の勉強では、短期間で7科目の勉強をしていたせいもあり、基本的には条文を直接読まずにテキストや問題集の解説で済ませていました。恐らくは受験生の皆さんの多くも同じではないかと思っています。

そこで、今回の記事では、令和5年度1次試験の経営法務過去問を対象に、受験生の皆さまに法律の条文に慣れ親しんでもらうことを目的として、関係法令の条文を直接引用した解説を行ってみました。

■Ⅰ.経営法務の全体像

1.科目設置の目的

令和5年度の1次試験案内には科目設置の目的として以下のとおり記載されており、目的は「創業者、中小企業経営者への助言」です。

5.経営法務
(科目設置の目的)

創業者、中小企業経営者に助言を行う際に、企業経営に関係する法律、諸制度、手続等に関する実務的な知識を身につける必要がある。また、さらに専門的な内容に関しては、経営支援において必要に応じて弁護士等の有資格者を活用することが想定されることから、有資格者に橋渡しするための最低限の実務知識を有していることが求められる。このため、企業の経営に関する法務について、以下の内容を中心に基本的な知識を判定する。

2.中小企業診断士1次試験で出題される法律の範囲

令和5年度の1次試験案内では、企業経営理論、運営管理、経営法務、中小企業経営・政策の4科目で法律に関する出題の記載があります。

このうち経営法務では、事業開始、会社設立、倒産等、知的財産権、取引関係、企業活動、が主な出題範囲となります。

①企業経営理論

労働関連法規労働基準法、労働組合法、労働安全衛生法、
労働保険(労働者災害補償保険法、雇用保険法)、
社会保険(健康保険法、厚生年金保険法)、労働者派遣法、等
プロモーション関係法規不当景品類及び不当表示防止法(景表法)

②運営管理

環境保全に関する法規環境基本法、循環型社会形成推進基本法、
廃棄物処理法、食品リサイクル法、等
店舗施設に関する法律知識都市計画法、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、
建築基準法、消防法

③経営法務

事業開始、会社設立会社法(会社設立、合併等の手続)
倒産等会社更生法、民事再生法、破産法、
会社法(会社の解散、清算、特別清算)
知的財産権特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権
取引関係民法(契約)、
外国との貿易契約(CIF、FOB、等)
企業活動民法(物権、債権、相続)、
会社法(株式、会社の機関、会社の計算)、金融商品取引法、
独占禁止法、不正競争防止法、製造物責任法、
消費者保護法(消費者契約法、割賦販売法、特定商取引法、景表法)

④中小企業経営・政策

中小企業関連法規中小企業基本法、小規模企業振興基本法、小規模事業者支援法、
地域未来投資促進法、農商工等連携促進法、地域商店街活性化法、
中小企業等協同組合法、中小企業団体の組織に関する法律、
商店街振興組合法、下請代金支払遅延等防止法、
中小企業等経営強化法、中小企業成長促進法、等

3.過去問の出題状況による経営法務の区分

上記の1次試験案内での区分とは別に、過去問の出題状況等から、経営法務の出題範囲を以下の6つにグルーピングしてみました。

 ①知的財産法関係

 ②会社法関係

 ③民法関係

 ④公正取引・消費者保護法関係

 ⑤国際取引関係

 ⑥倒産法制関係

■Ⅱ.知的財産法関係

知的財産法の区分には、産業財産権(工業所有権)関係の法律(特許法実用新案法意匠法商標法)、著作権法のほか、経済産業省の知的財産政策室が所管する法律である不正競争防止法も含めています。

また、知的財産権の国際条約(パリ条約特許協力条約(PCT)特許法条約(PLT)マドリッド協定議定書シンガポール条約)もこの区分に含めます。

※筆者作成

知的財産権の国際条約は、令和5年度は出題されませんでしたが、過去10年間で5回出題されています。

令和5年度 
令和4年度第13問商標権(パリ条約、マドリッド協定議定書)
令和3年度第14問特許協力条約(PCT)
令和2年度第10問工業所有権(パリ条約)
令和元年度 
平成30年度第14問商標権(マドリッド協定議定書)
平成29年度 
平成28年度 
平成27年度第6問工業所有権(パリ条約)
平成26年度 

令和5年度過去問では、全25問中8問が知的財産法関係の出題でした。

なお、第20問は知的財産法と民法の総合問題でしたが、この記事では知的財産法関係の区分に含めています。

①第9問特許法
②第10問特許法、実用新案法
③第11問特許法
④第12問不正競争防止法
⑤第13問商標法
⑥第14問特許法
⑦第15問商標法
⑧第20問意匠法、商標法、著作権法、民法

1.令和5年度経営法務 第9問の解説

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2.令和5年度経営法務 第10問の解説

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3.令和5年度経営法務 第11問の解説

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4.令和5年度経営法務 第12問の解説

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5.令和5年度経営法務 第13問の解説

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6.令和5年度経営法務 第14問の解説

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7.令和5年度経営法務 第15問の解説

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8.令和5年度経営法務 第20問の解説

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■Ⅲ.会社法関係

会社法関係の区分には、会社法のうち、主に以下の内容を含めています。

①会社設立第2編第1章第25条~第103条
②株式第2編第2章第104条~第235条
③会社の機関第2編第4章第295条~第430条の3
④会社の計算第2編第5章第431条~第465条
⑤事業の譲渡等第2章第7章第467条~第470条
⑥合併等の手続第5編第743条~第816条の10

令和5年度過去問では、全25問中8問が会社法関係の出題でした。

①第1問会社の機関(株主総会)
②第2問会社の機関(株主総会)
③第3問会社の機関(取締役会)
④第4問会社の機関(監査役)
⑤第5問設問1会社設立
⑥第5問設問2会社設立
⑦第6問設問1合併等の手続、事業の譲渡等
⑧第6問設問2合併等の手続、事業の譲渡等

1.令和5年度経営法務 第1問の解説

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2.令和5年度経営法務 第2問の解説

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3.令和5年度経営法務 第3問の解説

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4.令和5年度経営法務 第4問の解説

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5.令和5年度経営法務 第5問設問1の解説

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6.令和5年度経営法務 第5問設問2の解説

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7.令和5年度経営法務 第6問設問1の解説

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8.令和5年度経営法務 第6問設問2の解説

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■Ⅳ.民法関係

民法関係の区分には、民法のうち、主に契約、物権、債権、相続に関する内容を含めています。

また、相続に関する民法の特例である「経営承継円滑化法についてもこの区分に含めています。

令和5年度過去問では、全25問中3問が民法関係の出題でした。

①第17問設問1相続
②第17問設問2相続(経営承継円滑化法)
③第21問債権(相殺)

1.令和5年度経営法務 第17問設問1の解説

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2.令和5年度経営法務 第17問設問2の解説

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3.令和5年度経営法務 第21問の解説

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■Ⅴ.公正取引・消費者保護法関係

公正取引・消費者保護法関係の区分には、公正取引委員会が所管する法律である独占禁止法、消費者庁が所管する法律である消費者契約法特定商取引法不当景品類及び不当表示防止法(景表法)製造物責任法などを含めています。

なお、独占禁止法の補完法である下請代金支払遅延等防止法(下請法)は、中小企業診断士試験では中小企業経営・政策の試験範囲となっていますが、令和元年度には経営法務でも下請法に関する出題の実績があります(令和元年度第7問)。

令和5年度過去問では、全25問中3問が公正取引・消費者保護法関係の出題でした。

①第7問独占禁止法
②第18問製造物責任法
③第19問景表法

1.令和5年度経営法務 第7問の解説

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2.令和5年度経営法務 第18問の解説

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3.令和5年度経営法務 第19問の解説

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■Ⅵ.国際取引関係

国際取引関係には、外国との商取引の契約に関連する出題を含めています。

具体的には、英文契約書の読解、国際取引契約に関係する国内法などに関する出題です。

過去10年間の過去問では、毎年国際取引関係が2問出題されており、その形式および内容の概要は以下のとおりです。

年度テーマ1問目の形式(内容)2問目の形式(内容)
令和5年度外国からの輸入契約英文契約書の読解
(準拠法)
関係する国内法
(裁判と仲裁)
令和4年度外国からの輸入契約英文契約書の読解
(取引の条件)
関係する国内法
(小売価格の拘束)
令和3年度外国への輸出契約英文契約書の読解
(代金の支払)
英文契約書の読解
(信用状取引)
令和2年度外国との売買契約英文契約書の読解
(訴訟と賠償)
英文契約書の読解
(訴訟)
令和元年度外国への輸出契約英文契約書の読解
(危険負担と所有権移転)
関係する国際規則
(インコタームズ)
平成30年度秘密保持契約英文契約書の読解
(秘密情報の定義)
英文契約書の読解
(秘密情報の定義)
平成29年度外国への継続的な輸出契約英文契約書の読解
(契約解除条項)
英文契約書の読解
(契約解除条項)
平成28年度外国への技術ライセンス供与英文契約書の用語穴埋め
(税制)
英文契約書の用語穴埋め
(税制)
平成27年度共同研究開発契約英文契約書の読解
(共同研究開発の規定)
関係する国内法
(共同研究開発の規定)
平成26年度秘密保持条項英文契約書の読解
(秘密保持条項)
用語の英訳
(秘密保持条項)

令和5年度過去問では、全25問中2問が国際取引関係の出題でした。

①第16問設問1英文契約書の読解
②第16問設問2裁判と仲裁(ニューヨーク条約仲裁法民事訴訟法

1.令和5年度経営法務 第16問設問1の解説

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2.令和5年度経営法務 第16問設問2の解説

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■Ⅶ.倒産法制関係

倒産法制の区分には、破産法民事再生法会社更生法会社法(特別清算)を含めています。

倒産とは、「企業が資金繰りに行き詰まり、弁済する必要がある債務が弁済できなくなったことで、企業活動を継続できなくなった状態」のことです。

倒産に関する法的区分として、会社更生、民事再生、破産、特別清算の4つに区分できます。

区分 (関係法令)再建 /清算対象主な手続き
会社更生 (会社更生法)再建型株式会社のみ更生管財人による更生計画の遂行
民事再生 (民事再生法)再建型法人と個人再生債務者による再生計画の遂行
破産 (破産法)清算型法人と個人破産管財人による財産処分
特別清算 (会社法)清算型株式会社のみ清算人による財産処分

令和5年度過去問では、全25問中1問が倒産法制関係の出題でした。

①第8問民事再生法

1.令和5年度経営法務 第8問の解説

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■おわりに

最後に、私なりの沖縄応援の曲、AKB48の「#好きなんだ」を紹介します。

この曲のMVは沖縄ロケで、ダンスシーンのロケ地は沖縄本島にある中城城跡(なかぐすくじょうあと)です。

中城城跡は世界遺産(琉球王国のグスク及び関連遺跡群)に指定されており、石垣しか残っていないながら、石垣の保存状況が良好で石垣好きにはたまらないお城です。

「#好きなんだ」のMVでは、三の郭の石垣が見える広場の「馬場」と、海が見える広場の「鍛冶屋跡(カンジャーガマ)」の2カ所でAKB48メンバーのダンスを撮影のうえ、編集で2カ所の映像を交互に入れ替えており、中城城跡の魅力を堪能できるのが素晴らしいです。

馬場 ※筆者撮影
鍛冶屋跡(カンジャーガマ) ※筆者撮影

次回は、ふぃっしゅん さんの登場です。 

お楽しみに! 

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